今流行りのビットコインをはじめとする仮想通貨について、どのくらい税金がかかるのか、気になる方も多いかと思います。
株やFXなど他の投資を行っている方も、ビットコインは一緒なの？と思っている方も多いのではないでしょうか？
今回はビットコインにかかる税金や確定申告についてご紹介したいと思います。
仮想通貨およびビットコインにかかる税金について
確定申告においては、総合課税と分離課税（申告分離課税と源泉分離課税）があり所得の種類に応じて、どちらの方式になるかが異なります。
総合課税とは、他の所得と合算して所得税額を計算する方法です。
一方で、申告分離課税とは、他の所得とは合算せず、個別に税金を計算するものになります。
株などの投資によって得た利益は通常、配当所得や譲渡所得として申告分離課税を適用しますが、ビットコインで得た利益は、雑所得扱いとなり総合課税が適用されます。
雑所得について
所得には、その性質によって次の10種類に区分しています。
| 所得区分 | 内容 |
| 利子所得 | 預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得 |
| 配当所得 | 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得 |
| 不動産所得 | 土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付けによる所得 |
| 事業所得 | 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得 |
| 給与所得 | 勤務先から受ける給料、賞与などの所得 |
| 退職所得 | 退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得 |
| 山林所得 | 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得 |
| 譲渡所得 | 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得 |
| 一時所得 | 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、一時の所得 |
| 雑所得 | 上記のいずれにも該当しない所得 |
ビットコインについては、一番下の雑所得に該当するため、総合課税が適用されます。
総合課税について
ビットコインの利益については、雑所得として扱われ、給与所得や事業所得など他の所得と合算して総所得金額を計算し、その金額によって納める税額を決定する総合課税が適用されます。
総合課税においては、累進税率が適用されます。
累進税率とは、所得にかかる税率が所得の額に比例して大きくなっていく仕組みで、高所得者ほど高い税率がかかる仕組みになっています。
ビットコインの所得税はいくらかかるか？
下記は、所得税にかかる税率の一覧になります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円～330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円～695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円～900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円～1800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1800万円～4000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4000万円～ | 45% | 4,796,000円 |
ビットコインの損益通算について
ビットコインについては、損益通算ができません。
損益通算とは、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得のうちから生じた損失を、総所得金額などを計算する際に、他の所得の金額から控除することです。
例えば、株などにおいて損失が生じた場合、他の所得の金額から損失分を差し引けるので、税額を抑えることができますが、ビットコインにおいてはそれができません。
ただし、仮想通貨同士での損益および雑所得同士での損益は相殺することができます。
ビットコインの繰越控除について
繰越控除についてですが、ビットコインではこちらもできません。
繰越控除とは、今年生じた損失を来年以降に繰り越し、来年以降の利益と相殺することです。
ビットコインでは、損益通算・繰越控除ができないため確定申告の際は注意しましょう。
ビットコインに税金が発生するタイミングとは
では、ビットコインで実際に税金が発生するタイミングはどんな場合があるのでしょうか？
具体的には下記のような場合が該当します。
①ビットコインを売却して利益を得る
②ビットコインで買い物をする
③ビットコインを他の仮想通貨とトレードして利益を得る
①ビットコインを売却して利益を得る
ビットコインを売却して利益が発生した場合、その利益に対して所得税が発生します。
例えば、10万円でビットコインを購入し、その後20万円まで値上がりし売却して利益を得た場合、差額の20万円-10万円=10万円が課税対象となります。
ちなみに、日本円だけではなく、ドルなどに換金して利益が発生した場合にも所得税が発生します。
この場合は、その時点の日本円のレートに換算して税額が決まります。
②ビットコインで買い物をする
次に、ビットコインでモノやサービスを購入した場合も所得税が発生します。
例えば、10万円で購入したビットコインが20万円まで値上がりし、20万円のモノを買ったとします。
この場合、20万円-10万円=10万円に所得税が発生するのは売却したケースと同じです。
一方、10万円で購入したビットコインが20万円まで値上がりし、15万円のモノを買った場合は15万円-10万円=5万円に対して所得税がかかるので注意が必要です。
このため、ビットコインで買い物をした場合は、いつどこでいくら分の買い物をしたか覚えておく必要があります。
③ビットコインを他の仮想通貨とトレードして利益を得る
ビットコインで他の仮想通貨とトレードし、利益が発生した場合も同様です。
例えば、10万円で購入したビットコインが20万円に値上がりし、そのビットコインで20万円分の他の仮想通貨を購入した場合20万円-10万円=10万円に対して所得税が発生します。
3つのケースとも、ビットコインで何かしら購入し、利益が確定したタイミングで税金が発生する、という点で同じになります。
ビットコインを保有している場合について
ビットコインをはじめとする仮想通貨は上記のような利益が確定したタイミングで課税義務が発生するので、保有しているだけの状態では課税対象とはなりません。
利益が確定したら、忘れずに確定申告を行いましょう。
まとめ
今回はビットコインをはじめとする仮想通貨の税金についてご紹介しました。
仮想通貨の税金については、まだ国としても固まっていない部分が多いので、今後の動向に注目しながらしっかりとした確定申告を行ってください。
