年収900万の人の貯金の平均額は？貯蓄を増やす税金対策も紹介！

年収900万円の方の貯金額はいくらなのでしょうか？

年収1000万円には届きませんが、それでも十分に生活に余裕があると考える方も多いかと思います。

しかし、実情としては多くの方が老後に不安を抱えているのです。

この記事では、年収900万円の貯金額と貯金を増やすための税金対策について解説していきます。

年収900万円の手取りと貯金額

年収900万円の方の手取りは税金と社会保険料を差し引くと、手取りは640万円～680万円程度になります。

月の手取りに直すと約55万円です。手取りの額は貯金を考えるうえで、重要な数字になるので覚えておきましょう。

年収900万円の手取りの詳しい求め方についてはこちらの記事チェックしてください。

年収900万円の税金は？所得と手取り額、3つの税金対策を紹介！

手取りについて確認したところで、具体的な貯金額を見ていきましょう。

年収	貯金している世帯	平均貯金額	中央値
500万円～750万円	98.2%	1,083万円	500万円
750万円～1000万円	98.1%	1,550万円	990万円
1000万円～1200万円	97.9%	1,723万円	1,130万円

※参考：家計の金融行動に関する世論調査

金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』によると、年収900万円が該当する年収750万円～年収1000万円の年収の範囲では貯金をしている世帯は98.1%であり、ほとんどの世帯が貯金をしていることが分かります。

平均貯金額は1,550万円です。平均貯金額の場合は多くの資産を保有している人と、資産をあまり保有していない人の資産も合算されます。

中央値は990万円となっており、3,000万円以上の資産を保有している層は14.5%です。全体の7分の1程度を占めているため、3,000万円以上の資産を保有している層が平均貯金額を大きく引き上げていることが分かるかと思います。

資産が100万円以下の層は5.4%となっているので、貯金がほとんどできていない世帯が少なく、多くの方が安定して貯金ができているのが現状です。

次に、世帯年収900万円と単独年収900万円の違いについて解説していきます。

世帯年収900万円と単独年収900万円の違い

世帯年収900万円と単独年収900万円の一番大きな違いは、税金の負担です。単独年収900万円の方が税金の負担が重くなります。

日本の所得税の仕組みは累進課税制度です。収入を得れば得るほど、税率が上がるので手取りが増えにくくなります。

そのため、夫が500万円、妻が400万円を稼いで世帯年収が900万円であるほうが、税金の負担が軽くなるのです。

配偶者も収入を得ている場合は、2人分の節税制度を利用できるので、節税できる金額も上昇しやすくなります。

税制の都合上、同じ年収であってもこのように税金に違いが生まれることを理解しておきましょう。

老後に不安を持っている人の割合

年収900万円の貯金の実態について紹介しましたが、この結果を踏まえたうえで老後について心配があるのかどうか「家計の金融行動に関する世論調査」ではアンケートを取っています。

年収750万～年収1000万の方で老後に不安があると答えた方の割合は86%です。

中央値が990万円であることを考えると多くの方が安定して貯蓄ができていると考えられますが、老後資金に2,000万円が必要といわれている現状もあります。

2,000万円の不足金額に対して十分な貯金ができていない方々が、老後に不安を感じていてもおかしくはないでしょう。

ここからは年収900万円の家賃や、生活費について考えていきます。

年収900万円の家賃の目安

まずは生活費の中でも重要な住居費を考えていきましょう。家賃の目安は手取りの年収の20～25%までにおさめるのが理想です。年収500万円～年収1000万円までの家賃の目安を下記の表にまとめました。

年収	手取り	理想の家賃
500万円	約390万円	78,000円～97,500円
600万円	約470万円	94,000円～117,500円
700万円	約550万円	110,000円～137,500円
800万円	約600万円	120,000円～150,000円
900万円	約660万円	132,000円～165,000円
1000万円	約720万円	144,000円～180,000円

年収800万円の方の手取りが600万円であると仮定すると13万円～16万円程度になります。

独身であれば家賃は節約しやすいですが、既婚者で子供もいる場合は同居人の人数によっては住居費を節約するのが難しい場合もあるでしょう。

しかし、できる限り節約して13万円以下に抑えられるのが理想です。

年収900万円の方の毎月の手取りは55万円程度であり、毎月39万円～42万円を他の生活費にあてれば余った額を貯金することができるでしょう。

住宅ローンの目安

年収900万円で契約できる住宅ローンの目安は返済負担率を用いて考えます。無理のない返済計画が立てられる返済負担率は20%が目安になります。年間の返済額と月々の返済額の目安を下記にまとめました。

年収	年間の返済額	月々の返済額
500万円	100万円	約8.3万円
600万円	120万円	10万円
700万円	140万円	約11.6万円
800万円	160万円	約13.3万円
900万円	180万円	15万円
1000万円	200万円	約16.6万円

フラット35では返済負担率を最大で35％にして返済することが可能です。しかし、返済額が26.2万円になるので、他の生活費の支払いがあるにも関わらず手取りの約半分を家賃に回すことになるので、負担率35%の返済はおすすめできません。

年収900万円で住宅ローンを組むなら月々の返済額を15万円までに抑えた方がよいでしょう。

年収900万円の生活費の内訳

住居費の目安も参考に、年収900万円の生活費の内訳を考えていきましょう。生活費から毎月いくらまで貯金に回せるかについても解説していきます。

独身の生活費

年収900万円かつ独身の生活費の内訳は下記の通りになります。

項目	年収900万独身の生活費	独身の生活費（全所得平均）
食費	72,000円	44,263円
住居費	132,000円	20,854円
光熱・水道費	14,000円	11,652円
家具・家事用品	9,000円	5,443円
被服及び履物	10,000円	5,985円
保険・医療	11,000円	7,712円
交通・通信	27,000円	21,068円
教育費	0円	20円
教養娯楽費	27,000円	19,426円
その他の支出	37,000円	27,359円
合計	339,000円	163,781円

※参考：家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）平均結果の概要

総務省統計局の調査の平均をもとに、年収900万円独身の生活費を算出しました。年収900万円の手取りが55万円のときに貯金できる金額は下記の通りです。

55万円（手取り）－33万9,000円（支出）＝21万1,000円（貯金額）

毎月21万円程度貯金できますが、家賃は独身であればさらに節約することができるので、家賃の節約で貯金額を増やすこともできます。

独身で支出が増えやすい項目は食費です。外食を多くする場合は、食費が増えやすいですが、自炊に手間や時間をかけるくらいなら余暇を増やしたいと考える方も多いと思うので、食費は少し贅沢をしても問題はないでしょう。

年収900万円独身の方は食費を含めてこだわるところにはこだわれるので、ある程度の贅沢が可能になっています。

二人以上の世帯の生活費

二人以上の世帯の生活費も同様にシミュレーションしていきます。

項目	年収900万既婚の生活費	二人以上の世帯の生活費（全所得平均）
食費	80,000円	80,461円
住居費	165,000円	17,103円
光熱・水道費	23,000円	21,951円
家具・家事用品	11,000円	11,717円
被服及び履物	11,000円	11,306円
保険・医療	14,000円	14,010円
交通・通信	43,000円	43,814円
教育費	12,000円	11,495円
教養娯楽費	33,000円	30,679円
その他の支出	55,000円	50,843円
合計	447,000円	293,379円

※参考：家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）平均結果の概要

上記の生活費を元に毎月いくら貯金できるのか考えていきましょう。

55万円（手取り）－44万7,000円（支出）＝10万3,000円（貯金額）

既婚者の場合は独身ほど余裕がなくなりますが、10万円以上の貯金は確保することができます。毎月の貯金の目標金額を10万円にするなら贅沢をしなければ十分に達成できるでしょう。

年収900万円で既婚者の場合は、過度な贅沢は難しいかもしれませんが、節約次第で十分にまとまった金額を貯金可能です。

年収900万円の属性

年収900万円の男性と女性の割合や、平均年齢などの属性について解説していきます。

男性と女性の割合

年収900万円と年収900万円以上の年収を持つ男性と女性の割合を下記にまとめました。

	男性	女性
年収900万円	4.5%	0.8%
年収900万円以上	15.1%	2.6%

※参考：民間給与実態統計調査

国税庁の調査によると、年収900万円以上の男性は15.1%になりますが、女性の割合はわずか2.6%程度です。

年収900万円以上を稼ぐ女性は男性と比較すると極端に少なくなっています。

平均年齢

次に平均年齢についてまとめていきます。

年収900万円の方の性別	平均年齢
男性	50.4歳
女性	50.9歳

※参考：民間給与実態統計調査

男性・女性どちらも50歳が平均となりました。日本の給与収入は年功序列の形式を取ることが多いため、年収800万円の平均は49.3歳、年収1000万円の平均は51.8歳と年齢が高くなるにつれて上がっています。

年収900万円の方が貯金を増やす方法

年収900万円の方が貯金を増やすために取れる方法は以下の3つが考えられます。

税金対策
固定費の見直し
資産運用

それぞれ詳しく見ていきましょう。

税金対策

高額納税者の方が節約をするなら、生活費だけでなく税金の節約をすることをおすすめします。

年収900万円は高額納税者であるため、節税効果が高く税金対策の選択肢が豊富だからです。

無駄な浪費を多くしている自覚がある方であれば話は変わりますが、生活費の節約だけで節約できる費用には限度があります。

生活費の見直しよりも税金対策の方が必要なのにも関わらず、これ以上切り詰めるのが難しい生活費の見直しをし続けても貯金は増えていきません。

会社員の方であれば、自分がいくら税金を支払っているのか自覚していない方も多いので、節約できるにも関わらず多く税金を払い続けているかもしれません。

年収900万円の方はまず税金対策を始めましょう。

固定費の見直し

生活費の見直しを効率よくおこなうなら、固定費から見直しましょう。

家賃、電気・ガス・水道、通信費などの固定費を削減できれば、以降の支出も減るので貯金が増えやすくなります。

また、住宅ローンの返済をしていて、住宅ローンの金利が高いと思っている方は金利の安い住宅ローンに借り換えて返済額を削減することも可能です。

住宅ローンの借り換えについて詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。

住宅ローンの借り換えとは？3つのメリット・デメリットを徹底解説！

資産運用

ここまでは支出を少なくする考え方で、貯金を増やす方法を紹介しましたが、支出を削減するだけでは貯金は効率よく増えません。

すぐに利用するつもりがない資産は、長期投資を前提に資産運用をすることで貯金を利用してさらに貯金を増やすことが可能です。

しかし、投資にはリスクもあるので、リスクの高い投資を選択して資産を失うことがないように注意が必要になります。

年収900万円の方は十分に貯蓄をしている方が多いので、半年以内に使う予定がない余裕資産は資産運用に回すことも検討しましょう。

年収900万円の方ができる税金対策

年収900万円の方ができる税金対策は3つあります。

ふるさと納税
住宅ローン控除
個人型確定拠出年金iDeCo

ふるさと納税

ふるさと納税は特定の地域への寄付をおこなうと税金の控除が受けられる制度です。地域や寄附金の額によって返礼品が受け取れます。

ふるさと納税には2つの申告方法があります。確定申告とワンストップ特例制度です。申告方法によって税金の控除の仕組みが変わりますので、その内容を下記にまとめました。

寄付額が5万円であれば、自己負担額の2,000円を差し引き、48,000円が控除額になるのは変わりません。しかし、ワンストップ特例制度が住民税の控除であるのに対して、確定申告をすると所得税と住民税の両方が控除される仕組みになります。

年収900万円のふるさと納税の控除上限額は下記の通りです。

条件	控除上限額
年収900万円で独身	151,000円
年収900万円で配偶者控除あり	141,000円

控除上限額は他の控除や税金対策によって変動するので、ふるさと納税のサイトでシミュレーションしてからおこないましょう。年収900万円の方でふるさと納税を始めるならこちらの記事もチェックしてみてください。

年収900万円のふるさと納税の控除限度額は？住宅ローン控除との併用に注意

住宅ローン控除

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
控除率	1%
控除期間	10年間
年末残高限度額	4,000万円（認定住宅：5,000万円)
床面積	50平方メートル以上